持ち家志向か借家志向かについての問いには、「土地・建物については、両方とも所有したい」との回答が79.5％と高い水準を維持した。

「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と回答した人の割合は4.5％、「借家（賃貸住宅）で構わない」との回答は12.7％。過去の調査結果と比べてほとんど変化はみられなかった。
人口規模別では、「土地・建物については両方とも所有したい」と回答した人の割合は町村で、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」は政令都市で高いという結果に。

また、「土地・建物を両方とも所有したい」もしくは「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と回答した人（1,347人）に対し、新築住宅・中古住宅のどちらを所有したいかを聞いたところ、「新築住宅」と回答した人の割合は62.9％。「新築・中古どちらでもよい」との回答は31.0％、「中古住宅」は2.2％だった。

「土地は預貯金や株式等に比べて有利な資産か」の問いには、「そう思う」が30.1％。1993年度調査においては6割を超えていたが、その割合は年々低下しており、今回調査では調査開始以来最低となった。

不動産取引に対する印象については、「難しくて分かりにくい」が29.4％、「何となく不安」が30.4％。「特に不安はない」が26.6％、「分かりやすくて簡単」と回答したのは1.4％となった。

「難しくて分かりにくい」もしくは「何となく不安」と回答した人（958人）に対し、その理由を聞いたところ、「不動産の価格の妥当性を判断しづらいから」が44.2％でトップに。

以下、「不動産取引の流れが分かりづらいから」（40.1％）、「不動産の品質の良否を見極めづらいから」（34.1％）、「価格が景気によって大きく変動するから」（30.0％）などが続いた。