住居を観光客に宿泊施設として貸し出す「民泊」が日本でも広がり始めた。政府は成長戦略の一環として民泊の全面解禁に踏み切る方針だ。

政府はルールを定め、民泊を後押しするが、逆に投資のうまみは減るかもしれない。

築50年になる箱根のリゾートマンションの一室を200万円で購入した。購入当初は、週末訪れる別荘にするか、賃貸しようと考えていた。だが、箱根を訪れる度に、外国人旅行客が増えていく様子を思い出し、民泊で活用することを思いつく。

早速、箱根の物件を、１泊7000円で旅行客向けに貸し出し始めた。さらに、清掃費として１回の利用につき、4000円を客から徴収する。物件購入後、リフォームや家具の購入などで20万円程度を投じたが、毎月の維持費用は水道代やガス代、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」料金とマンションの管理費など、計３万円程度にとどまる。

富士山が近い箱根は外国人が好む観光地の１つ。

このような物件もオーストラリアや米国などからの旅行客の人気を集めている。サービスを開始した直後にもかかわらず、４月の利益は約７万円になった。仮に毎月７万円稼げたとすると、単純な投資利回りは年40％を超える。

「築古で、バスを利用しないとたどり着けない物件。普通に賃貸すれば家賃は月６万円も取れない」と話す。

こうした所有物件を民泊として活用する動きが急速に広がっている。理由の１つは訪日外国人客の急増だ。円安や旅行ビザの緩和を受け、2015年は前年比47％増の1973万人に達した。ホテルなどの宿泊代金が高騰し、代替の宿泊手段として民泊は根付き始めている。

民泊を手掛ける多くのオーナーが物件情報を載せているのが、米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）のサイトだ。

エアビーは191カ国、３万4000都市で事業を展開する民泊サービスの最大手。2016年３月時点で、日本で登録されている物件数も、３万件と１年間で4.4倍に増えた。