国土交通省が22日発表した。

2016年１月１日時点の公示地価は全国平均が前年比0.1％上昇し、08年以来８年ぶりに前年比でプラスに転じた。

 

東京など大都市圏の中心商業地の地価上昇がけん引し、地方の中枢都市にも波及した。

住宅地は0.2％の下落だったが、マイナス幅は６年連続で縮小した。ただ人口減少が進む地方圏では依然として低下圧力が残っている。

公示地価は毎年１月１日時点の土地価格を調査、一般の土地取引や公共事業用地の取得などの際に使われる。

全国の全用途の地価はリーマン・ショック後の09年から下落に転じ、10年には4.6％下落し、近年では最大のマイナス幅を記録していた。

土地価格の上昇を主導した商業地は全国で0.9％上昇（前年は横ばい）して、８年ぶりのプラスとなった。10年には6.1％の下落率を記録していた。

16年は東京、大阪、名古屋の三大都市圏で2.9％上昇。再開発案件が相次ぐなか、急増する訪日外国人客が多く訪れる東京の銀座や大阪の心斎橋などの不動産価値が大幅に上がった。上昇率で首位は大阪市の繁華街、心斎橋筋の一角で前年比で45.1％上昇した。

 

地価上昇は地方の中心都市にも波及。札幌、仙台、広島、福岡の各市からなる地方中枢都市の商業地は三大都市圏を上回る5.7％の上昇だった。

住宅地は全国ベースではマイナスが続いたが、三大都市圏では0.5％上昇した。

一方、地方圏は0.7％の下落にとどまった。ただ地方中枢都市では2.3％上昇しており、地域間で明暗が鮮明になっていることが浮き彫りになった。

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などに集まった投資マネーが東京都心部の商業地などに向かい、地価を押し上げている面がある。