相続した実家が空き家になっていて、どうしたらいいか悩む人は多い。５月には空き家対策特別措置法が完全施行され、放置した「特定空き家」の所有者には自治体が除去・修繕命令できるようになる。よほどの迷惑建物でなければ認定を受けることはないだろうが、廃屋になる前に売る、貸家に出す、住むのを見越して維持するなど、査定や管理サービスを利用して空き家対策に乗り出してはどうだろう。

木造一戸建てが空き家になっている。将来、入居の予定はないため賃貸か売却をと考え、不動産会社に相談した。空き家は築25年を超え、賃貸するにはリフォーム費用がかさむ。一方、耐震診断は適合判定を受けた。不動産会社は中古住宅として売却することを勧め、検討している。

総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は2013年10月時点で820万戸ある。住宅総数に占める割合は13.5％に達するが、空き家の撤去、活用は思うように進んでいない。所有者が「帰省したときの滞在・宿泊先や、従前から置いてあった仏壇、家財道具の置き場所として引き続き利用している例が多い」ためだ。

税制の問題もある。住宅が建つ土地の固定資産税の税額は更地の６分の１に抑える優遇措置があり、所有者は更地にしたがらない。空き家となった実家が遠方の場合は、頻繁に訪れ、状態を確認するのが難しい。結果として放置したままになるのが実情だ。

昨年11月に空き家対策特別措置法が成立し、５月に完全施行される。倒壊の恐れや景観を著しく損なう場合は、市区町村が特定空き家に認定する。所有者に除去や修繕を指導、勧告、命令できるようになり、固定資産税の優遇措置もなくなる。

認定は様々な条件で審査して決め、実際はわずかだろうが、同特措法が背中を押すかたちでＡさんのように「早い段階から空き家対策を進めようとする人が出始めている。

空き家を巡る環境の変化に対応し、不動産会社は対策関連サービスに力を入れ始めた。

「売却」「賃貸」「管理」の３つの視点から総合的に診断。売却では査定価格や売却費用・手取り金額、賃貸の場合はコストや収支、管理では維持コストをそれぞれ試算して報告書にまとめ、顧客に提案する。

■空き家・空き地の巡回サービスも

当面、空き家のままにしておきたいが、周囲に迷惑をかけるのは避けたいという所有者向けの、空き家・空き地の巡回サービスを利用する例もある。

都内に住む男性Ｃさんは三重県の実家を相続した。年に数回、状況確認に訪れるが、遠方とあって自ら定期的に管理・修繕するのは難しい。「将来は処分したいが……

同サービスは居住者のいない戸建てやマンション、土地を月１回巡回。雨漏りやカビの有無を確認したり、部屋の通気や郵便物を確認したりして内容を書面で報告する。資産の劣化と防犯対策を支援する。料金は基本プランで月額９千円（６月末までの申し込みだと7650円）。住友不動産販売なども同様のサービスを始めている。「コストをかけて維持するのか、処分するのかを決める必要がある」と話す。また特定空き家になる恐れがないかを専門事業者などに相談することを勧める。自治体の中には空き家対策の条例を設け、撤去費用などを助成する例もあるので、所有する空き家のある市区町村に問い合わせてみるといい。