◆（公社）全日本不動産協会　理事長　原嶋和利氏
平成28年の土地路線価をみると、全国平均では前年を0.2％上回り、8年ぶりに上昇に転じる結果となった。
地域別では、東京、大阪、名古屋の大都市圏に加え、札幌、広島、福岡などの地方都市も上昇に転じている。
主な要因は、大都市圏のみならず、地方中枢都市においても、金融緩和措置による不動産投資が拡大したことや、観光により来日する外国人の増加を見込んだホテルや商業施設の用地需要が堅調なことも背景にあるとみられるが、最近の円高基調の進行や人口減少等の影響によって、地方都市に波及してきた上昇傾向が今後も持続性のあるものとなるかどうか、その推移を見守る必要がありそうだ。

◆（一社）不動産協会　理事長　木村惠司氏

今回発表された路線価では、標準宅地の評価基準額の全国平均が上昇に転じ、我が国経済が緩やかに回復する中、三大都市圏を中心とした地価の回復傾向が持続していると評価している。
英国のEU離脱が決まり、世界経済の先行きにも不透明感が漂う中、少子化・高齢化を伴う人口減少等、山積する諸課題に立ち向かいながら、こうした地価の回復の動きをより確実なものとし、デフレ脱却をさらに進め持続的な経済成長を実現するためには、国内投資を促進し、企業の生産性を向上させる成長戦略の強力な推進が不可欠だ。
我々としても、2020年の東京五輪やその先も見据え、経済成長の重要な原動力である都市の国際競争力の向上や良質な住宅ストックの形成を通じ、一億総活躍社会を実現するまちづくりに貢献して参りたい。