国土交通省は20日、7月1日時点の基準地価（都道府県地価）を公表した。

住宅地の全国平均は25年連続で下落したが、下げ幅は7年連続で縮小。

商業地の全国平均は下げ止まり、ほぼ横ばいとなった。東京、名古屋、大阪の三大都市圏では、住宅、商業地とも上昇。

熊本地震で被害を受けた熊本県は、住宅、商業地とも下落幅が拡大した。

住宅地の地価は、低金利環境の継続や住宅ローン減税が需要を下支えし、底堅く推移。

全国平均の下落率は0．8％（前年1．0％）だった。

商業地は外国人観光客の増加や主要都市におけるオフィス空室率の低下により、全国平均は前年の0．5％下落から0．0％（0．005％の上昇）と9年ぶりにわずかにプラスに転じた。

三大都市圏の住宅地は0．4％（前年0．4％）の上昇

商業地は2．9％（同2．3％）上がり、上昇基調を強めている。

東京23区の平均は、住宅地が2．7％（同2．1％）、商業地が4．9％（同4．0％）上昇した。

札幌、仙台、広島、福岡の4政令市は、再開発事業の進展や交通網の整備により、住宅、商業地とも三大都市圏を上回る上げ幅となった。

地方圏全体でも住宅、商業地の下落幅が縮小した。

一方、少子高齢化や過疎化に悩む地域は下落が目立つ

都道府県別で下げ幅が最大だったのは住宅、商業地とも秋田県だった。

熊本地震をめぐっては、最も被害が大きかった同県益城町の住宅地が最大9．8％の下落となった。

上昇基調にあった熊本市の上げ幅は住宅、商業地とも鈍化し、同省は「明らかに地震被害の影響が出ている」と分析する。

全国で地価が最も高かったのは、住宅地が5年連続で「東京都千代田区六番町6番1」で、1平方メートル当たり363万円（前年326万円）

商業地は11年連続で同中央区銀座2の6の7の「明治屋銀座ビル」で、同3300万円（同2640万円）