個人による国内外の不動産への投資が拡大している。海外の不動産で運用する投資信託への資金流入は今年１～４月に９千億円を超え、同期間では過去最高となった。

三菱地所が投資用マンション事業への参入を決めるなど個人マネーを不動産に呼び込もうとする動きも活発だ。

日銀のマイナス金利政策で金融商品の利回りが低下する中、比較的高い利回りを保つ不動産の存在感が高まってきた。

海外の不動産投資信託で運用する投信への資金流入が増えている。ドイチェ・アセット・マネジメントの調べでは、購入から解約を引いた純流入額が１～４月に9017億円にのぼった。昨年の同期間より27％多い。

５月も資金流入が続いており、年間で２兆円を超える可能性がある。

マイナス金利導入を受け、国内ＲＥＩＴにも１月下旬から資金流入が加速した。ただ相場が急上昇し、分配金をＲＥＩＴ価格で割った利回りが低下。

足元では、高い利回りを保つ海外ＲＥＩＴに個人マネーが向かっている。利回りは国内の年3.3％に対し、世界平均は4.6％に達する。

日本の10年物国債利回りはマイナス圏に沈み、円高や新興国景気の減速などで株式相場の不透明感も強い。

少しでも有利な運用先を探す投資家の関心は、ＲＥＩＴなど不動産に向かいやすい。

不動産や住宅大手が個人マネーを取り込む動きも目立つ。三菱地所は投資用ワンルームマンション事業に乗り出し、年200～300戸の開発を目指す。

東京都千代田区や港区、品川区などで７棟を開発する予定で、第１弾を今秋に売り出す。

１戸あたりの広さは25平方メートル程度で、価格は３千万～４千万円になりそう。

ワンルームマンション市場の投資利回りは数％程度とされ、運用目的や相続税対策などでの購入を見込んでいる。

不動産サービスの運用収益を物件価格で割った利回りは、東京・大手町のオフィスビルで４月は3.7％と03年の調査開始以来の最低を更新した。

賃料収入に比べ物件価格が高騰していることを示し、将来の価格下落リスクを指摘する声もある。