’15年の日本国内の不動産取引額は、4年ぶりに縮小した。

特に、ここ数年活発だった海外資金による日本の国内不動産の取得額が、’15年下期は前年同期比で5割にも満たない水準に激減したのが大きい。

東京の不動産価格のピークはいつごろと考えるか
『不動産投資市場全体の6ヵ月後の景況見通し』についての回答を見ても、’08年度以来初めて悲観が楽観を上回った」

日本の不動産バブルを牽引してきた海外マネーが「半減」するほどに冷え込んできたのだから、ただ事ではない。
実際、すでに足元の現場では不動産の崩壊現象が起こっている。

「湾岸エリアの高級タワーマンションに買い手がつかなくなってきた」

タワマンは投機目的の外国人投資家が主な買い手でしたが、ここへきて一気に引いてしまっている。
すでに買っていた投資家も、とにかく早く処分したほうがいいと必死に売りに走っている。

実需ではなく投機目的で買われた物件ほど、価格が落ち始めた時にストンと下がっていくと分かっているからです。
もう不動産バブルは崩壊寸前。以前は東京五輪の1~2年前に不動産のピークが来ると言われていたが、前倒しして来てしまった。

不動産経済研究所の統計によれば、首都圏のマンションの発売戸数は4ヵ月連続で減少。

マンションの月間契約率は今年1月と3月、景況感の目安とされる70％を下回る水準にまで急落下している。
渋谷区広尾でも、新築分譲時の中心価格帯が約1億1000万円だった超高級マンションで売りが殺到している。
値崩れする前に手放してしまおうという人が急増しているわけです。
しかし、すでに買い手がつかない状況になっている。

内見に来る人も、『もっと値下げしてくれないと買えない』と強気の交渉を仕掛けている。
今後はこうした中古物件の供給が過剰になっていって、売れ残りが大量に出てくるでしょう。
マンションだけではない。住宅地でも地価下落が始まった。

3月に発表された国土交通省の公示地価では、全国平均の地価が8年ぶりに上昇したと騒がれましたが、これは三大都市圏や地方中核都市、それも商業エリアが中心で上がったにすぎません。
住宅地の地価は47都道府県のうち約7割で下落。東京圏でも住宅地の上昇地点は一昨年、昨年、そして今年と年々減ってきている。
神奈川でも横須賀、平塚あたりで価格下落の幅が大きくなってきた。

不動産は「二極化」が言われてきたが、勝ち組の一極がどんどん負け組のほうへと転じている形である。

「価格下落の波は地方から郊外、そして都心部へと向かっている」

すでに杉並区や世田谷区などの高級住宅街でも、駅から5分圏内と、10分、20分圏内といったエリアで格差が広がってきた。
これから懸念されるのは、大手町や丸の内といった東京の中心エリアです。

オフィス空室率は非常に低い水準にあるが、これは古いビルの取り壊しなどの影響が大きく、実需はさほど盛り上がっていない。

そこへきて今回のマイナス金利でオフィス街の『大口借り主』である金融機関の収益が低下してくれば、賃料の値下げ交渉ラッシュが起きかねない。
丸の内や大手町で値下げマインドが広まると、その動きが東京全体に波及していく

マイナス金利なのに不動産はどんどん下がり始めた。